地方自治体のAI活用の課題

地方自治体のAI活用が進まない。

一部の自治体で、チャットボットを利用して

問い合わせに対して対話形式で自動対応する仕組みを

導入しているらしいが、かなり限定的な範囲でのAI活用である。

役所で管理されている(はずの)市民の様々な情報を

AIに分析させ、市民の生活や幸福度を向上させる政策に

繋げるというところまでやっている自治体はほぼ無い。

総務省は今年(2019年)からそのような実証実験を進めているそうだが、

各自治体に導入されるのはまだ先になりそうである。

■参考記事

自治体「ＡＩ職員」活躍中　「市民対応役」成果／費用など課題

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/655009.html